【特別号外】東京オリンピック開催決定と不動産業界への影響

2020年の夏季五輪・パラリンピックの開催地が日本時間9月8日、ブエノスアイレスで行なわれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会にて、56年ぶりに東京に決定しました！

日本国内では1964年以来 2度目。これはアジアでは初めてのことです。

そこで気になるのが、今回の開催決定に関してこれからの不動産市場がどう変わるのか？ということ。

今回は特別号外ニュースで気になるポイントを見ていきたいと思います。

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五輪関係で潤う建設・不動産企業

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建設・不動産企業企業としてはエリア開発は一大イベント。今回のオリンピック招致で潤うと考えられる企業は 清水建設 と 三菱地所 のほか、鹿島建設 や大林組、大成建設、ショーボンドホールディングス、三井不動産、住友不動産 などが挙げられます。今回の決定に関連して向こう数年は各企業からオリンピック関連の話題も出てきそうです。

参考：野村証券チーフストラテジストらが４日付でまとめたリポート

選手村の住居施設は開催後にどうなる？

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オリンピック選手村は中央区の晴海ふ頭に建設されます。住居施設は大会終了後には、分譲されたり、賃貸に出されると言われています。東京都スポーツ振興局招致推進部招致計画担当課長・木村憲一氏によると、レインボーブリッジを望む高級マンション（10860室）が建築される予定。選手のトレーニング・ジムを始めとしてダイニングホール、レストランなども併設。

なるほど、ここが賃貸マンションとして出されれば、国を挙げて開発した環境で快適な生活が堪能できそうです。

オリンピック選手村が市場に

実際にそのような需要からオリンピックが開催されたロンドンでも、選手村で利用したアパートが賃貸に出始めているようです。

参考リンク：http://www.worldpropertychannel.jp/europe-residential-news/east-village-london-qatari-diar-delancey-get-living-london-olympic-village-homes-for-rent-156.php

不動産賃貸市場への影響も目が離せない

引用元：http://www.sumitomo-rd-mansionblog.jp/tsukuda_b/archive/33

今回の東京オリンピックの競技会場はヘリテッジゾーンと東京ベイゾーンに分かれます。33会場のうち28会場が選手村から半径8キロ圏内に配置されることとなります。

この8キロ圏内には今なお世界中の観光客が訪れる東京タワーもあれば新しいシンボルの東京スカイツリーもあります。東京スカイツリーの建設により、周辺エリアでは東京スカイツリー関連グッズやサービスが好調。不動産市場でもマンションからの眺めとしてスカイツリービューを求める方もいらっしゃいます。最近ではスカイツリーにちなんだマンションも誕生しました。

また、海沿いのエリアは賃貸市場でも景観が良いとしてすでに人気のエリアです。

以上のことからも国をあげてのエリア開発に今後は賃貸マンションの需要がますます増えそうです！今後の動向も長期視点で要チェックです！